国民健康保険給付

やむをえない理由で、保険証を持たずに治療を受けた場合や治療装具を購入した場合などに、保険者が必要と認めたとき、申請により費用の7割分（義務教育就学前の方は8割、70歳以上75歳未満の方は9割または8割、70歳以上75歳未満一定以上所得者の方は7割）を支給します。

※支払った日の翌日から2年が過ぎると、時効により支給できなくなります。

　・領収書、保険証、印かん、預金通帳、マイナンバー
　

　・施術料金明細書、医師の同意書、保険証、印かん、預金通帳、マイナンバー
　

　・治療装具の必要を認める医師の証明書、領収書、保険証、印かん、預金通帳、マイナンバー
　

　・領収書、領収明細書、診療内容明細書、保険証、印かん、預金通帳、パスポート、マイナンバー
　※領収書などが外国語の場合には、日本語の翻訳文が必要です。

国民健康保険に加入されている方が病気やけがで医療機関にかかり、医療機関窓口において負担した額（一部負担金）が月の自己負担限度額を超えた場合、申請により、その超えた額を高額療養費として支給します。

詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

国民健康保険に加入されている方が出産したとき、申請により支給します。
※出産日の翌日から2年を経過すると時効となり支給されません。

404,000円または420,000円
※産科医療保障制度に加入する医療機関などで出産した場合は、420,000円となります。

　・出産費用明細書（産科医療保障制度加入機関が明記されているもの）
　・出産した方の保険証
　・母子健康手帳
　・預金通帳
　・マイナンバー（世帯主）

国民健康保険に加入されている方が死亡したとき、葬祭を行った方（喪主）に申請により支給します。
※葬儀を行った日の翌日から2年を経過すると時効となり支給されません。

30,000円

　・亡くなられた方の保険証（世帯主が死亡した場合は世帯全員分）
　・窓口に来られた方の本人確認ができるもの
　・印かん
　・預金通帳

国民健康保険に加入している方が、交通事故や傷害事件など、第三者（加害者）から傷害を受けて、医療機関にかかった場合でも、国保を利用して治療を受けることができます。
本来、治療費は加害者が支払うものですが、一部負担金を引いた分を国保が一時的に立て替えて支払い、後から加害者に請求します。
そのため、交通事故などの治療のために国保を利用する場合は、「第三者行為による傷病届」などの必要書類を提出していただく必要があります。

　・第三者行為による傷病届などの必要書類
　・保険証
　・印かん

　※必要書類は次からダウンロードできます。

ジェネリック医薬品は「後発医薬品」とも呼ばれ、新薬（先発医薬品）の特許が終了した後に、販売が許可される医療用医薬品のことをいいます。有効主成分やその含有量は新薬と同じで、効き目や安全性などが同等であると見なされています。
ジェネリック医薬品は、新薬と比べて低価格です。ジェネリック医薬品に変えることで、家計の負担が減るだけでなく、医療費全体の節約につながります。

ジュネリック医薬品を利用するには、医師へ伝えることが必要です。
ただし、すべての新薬に対しジェネリック医薬品があるわけではなく、治療内容によっては適さない場合もありますので、まずは医師にご相談ください。
また、ジェネリック医薬品の処方を希望される方が、かかりつけの医師や薬局の薬剤師に提示する「希望カード」を役場窓口でもお渡ししています。

枝幸町国民健康保険に加入している被用者（給与の支払いを受けている方）で、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われる方

療養のために仕事を休んでから４日目以降が支給対象期間となります。

※１　仕事を休んでから３日間は待機期間の扱いとなるため、支給対象となりません。
　　　この待機期間には、有給休暇や土日祝日を含みます。

※２　支給対象となるのは、勤務予定日のみです。
　　　そのため、仕事を休んでから４日目以降でも、勤務の予定がない場合は対象となりません。

（　直近の継続した３か月間の給与等の合計額　÷　就労日数　）　×　２／３　×　支給対象日数

※１　１日あたりの支給額には上限があります。

※２　休業補償等を受けていたり、給与等が全部または一部支払われている場合は、支給されないことがあります。
　　　ただし、支払われている金額が、算定される傷病手当金より少ない場合は、その差額分を支給します。

令和２年１月１日～令和５年５月１０日（待機期間３日含む）

※令和５年５月７日までに感染した場合が対象です。
　５月７日（待機期間３日）以降も療養のために労務に服することができない日がある場合は支給の対象になります。
　申請書類については、５月８日以降も受け付けます。労務不能であった日から２年以内に申請してください。
※令和５年５月８日に感染した場合は対象外です。
※入院が継続する場合等は、最長１年６か月まで

感染拡大を防ぐため、可能な限り『郵送』での申請をお願いします。

また、記入方法等のお問い合わせにつきましても、原則お電話での対応とさせていただきます。