障がい

心身に障がいのある方に、「身体障害者手帳」と「療育手帳」の交付申請手続きを行っています。また、精神科疾患があり、その障がいのために生活上困難が伴う方に対して、障がいの程度に応じた等級が認定され、「精神障害者保健福祉手帳」が交付されます。
障がいのある方が各種の行政サービスを受けようとするときに必要になります。

20歳未満で、精神または身体に障がいがある児童を養育する父母等に支給される手当です。
手当の支給にあたっては、所得による支給制限があります。

20歳以上で、精神または身体に著しく重度の障がいがあるために、在宅での日常生活において常時特別の介護を必要とする方に支給される手当です。
手当の支給にあたっては、所得による支給制限があります。

詳しい支給条件については、お問い合わせください。

20歳未満で、精神または身体に重度の障がいがあるために、在宅での日常生活において常時介護を必要とする方に支給される手当です。
手当の支給にあたっては、所得による支給制限があります。

「障害者総合支援法」に基づき、障害福祉サービス（訓練等・介護）費の給付を行う制度です。
※利用サービス 居宅介護・グループホーム・短期入所・生活介護・就労継続支援B型など。

障がい者の心身の障がいの除去、軽減を行い、日常生活を容易にすることを目的とした医療給付制度です。

更生医療は、18歳以上の身体障害手帳をお持ちの方で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される、更生のために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。

育成医療は、障がいに係る医療を行わないときは将来障がいを残すと認められる疾患がある児童で、その身体障がいを除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。

精神通院医療は、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する症状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものです。

心身障がい者が、医療機関などで診療を受けたときの医療費の一部を助成します。

・身体障害者手帳１、２級及び３級（内部障がいのみ）
・療育手帳A
・精神障害者保健福祉手帳１級

※65歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入していることが要件です。

入院、通院、調剤、訪問看護、補装具等の費用

※精神障がいの方は、入院は対象外です。

3歳未満児及び住民税非課税世帯のかたは、医療機関で初診時一部負担金のみを負担していただき、残額を助成します。
住民税課税世帯の方は、医療費の1割を負担していただき、残額を助成します。

　〇初診時一部負担金
　　・医科　　580円
　　・歯科　　510円
　　・柔整　　270円

　〇月額上限額
　　・外来　　　　　18,000円
　　・入院＋外来　　57,600円

身体障がい者の失われた部位、障がいのある部分を補って必要な身体機能を獲得し、あるいは補うために用いられる用具の購入又は借受け、修理費用を支給する制度です（補聴器、車椅子、義肢など）。

「障害者総合支援法」に基づき、障がい者の相談支援事業・意思疎通支援事業・日常生活用具給付事業・移動支援事業・地域活動支援センター事業・日中一時支援事業を行います。

身体障がい児（者）の方の生活上のさまざまな相談に応じ、町や関係団体とのパイプ役として連携を図ることにより、身体障がい児（者）の社会参加や地域活動などの問題の解決に協力しています。
また、身体障がい児（者）に対する地域住民の理解を深めるため、地域活動の中心的役割を担っています。

知的障がい児（者）の方や保護者の家庭における療養や生活などに関する相談に応じ、指導・助言および知的障がい児（者）の更生のため施設入所や就学、就職などに関して町や関係機関に連絡したり、問題の解決に協力しています。
また、これらの活動を通じて住民の理解を深めるため、地域活動の中心的役割を担っています。


相談は無料で、秘密は厳守されますので、お気軽にご相談ください。
相談員については、保健福祉課福祉係へお問い合わせください。