中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

　経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

　先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
　この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
　認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

　枝幸町では、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、平成３０年６月１８日付けで同意を受け、令和３年６月１５日付けで２年間延長の変更の同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。
　また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減（3年間）できることとなっており、枝幸町では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

　必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

　認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

　設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

設備取得の前に、その設備が生産性向上要件を満たす設備である証明書の取得が必要です。

詳しくは以下のページをご覧ください。

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。

生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行される予定です。

固定資産税の特例を受けるための要件

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

認定事業者に対する下記補助金での優先採択（審査時の加点や補助率の上昇等）があります。

先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

水産商工課　商工労働グループ（電話　６２－１２３８）