次世代住宅建設支援事業

　枝幸町では、気候特性に配慮した省エネルギー性能等の技術基準を満たす次世代住宅を町内に新築または購入する方に対し、その費用の一部を助成することにより、定住人口の維持・拡大および子育てを担う世帯が安心して子どもを育て、快適に暮らせる住環境を推進するとともに、住宅分野における脱炭素社会に向けた取組として良質で安全な住宅の供給を図ることを目的として、次世代住宅建設支援事業を開始しました。
　あわせて住宅金融支援機構との連携も開始したため、この事業の対象になる場合は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット３５」の借入金利を一定期間引き下げる制度「地域連携型」が利用できます。

　令和５年度から令和７年度まで（３か年）

　次のすべてに該当する方が助成金の交付対象になります。

　①枝幸町を生活の本拠として住民基本台帳に記録され、引き続き５年以上居住する世帯であること。
　②助成金申請年度の４月１日時点において、１８歳未満の子どもがいる世帯または夫婦いずれかが３９歳以
　　下の世帯であること。
　③世帯全員が市町村税を滞納していないこと。
　④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第１項第２号から第６号までに該当しない方であ
　　ること。

　助成対象は、ＺＥＨ基準省エネ性能適合住宅（断熱等性能等級５および一時エネルギー消費量等級６）を新築等したものであり、助成対象者はこの性能基準を確認するため、第三者機関による証明書等の写しを提出すること。
　また、助成対象となる新築等が完了したときは、省エネルギー性能等の技術基準の普及及び促進に向けた取り組みとして、当該住宅の引き渡し前におおむね２日間以上の内覧会を一般町民向けに実施すること。

　ＺＥＨ基準省エネ性能適合住宅を新築等する場合は１００万円とし、次に該当する場合は各助成額を加算し、最大３５０万円を助成します。

　①町内建築関連業者が施工した場合　１００万円
　②構造上主要な部分（柱・はり等）に地域材（道産材）を利用した住宅の新築等した場合　５０万円
　③住宅用太陽光発電システムを設置した場合　５０万円
　④住宅を新築等した日から起算して１年以内に転入した場合、または転入日から起算して３年以内に住宅を
　　新築等した場合　５０万円

　１．交付申請
　　助成金を申請される方は、住宅新築等の着手前に次の書類を提出してください。
　　
　　①申請書（様式第１号）
　　②申請者の属する世帯全員の住民票の写し
　　③助成対象住宅に居住する予定の者が町内に住所を有しない場合は、住所地の市町村税の滞納がないこと
　　　の証明書
　　④定住誓約書（様式第２号）
　　⑤第三者機関による証明書等の写し（設計住宅性能評価書またはＢＥＬＳ評価書等）
　　⑥配置図、各階平面図
　　⑦その他町長が必要と認める書類

　　➢交付申請の内容を審査したうえで助成金の交付可否を決定し、決定（却下）通知書（様式第３号）によ
　　　り申請者に通知します。


　２．計画変更・中止
　　交付決定の通知を受けた方で次に該当する場合は、変更・中止（廃止）申請書（様式第４号）に関係書類
　を添えて提出してください。
　
　　①申請書等の記載内容に変更が生じたとき。
　　②助成事業を中止（廃止）しようとするとき。

　　➢申請内容を審査したうえで、変更の承認可否を決定し、変更・中止（廃止）承認通知書（様式第５号）
　　　により交付決定者に通知します。


　３．実績報告
　　交付決定の通知を受けた方は、住宅新築等の完了後、通知を受けた年度の３月末日までに次の書類を提出
　してください。
　　
　　①実績報告書（様式第６号）
　　②工事請負契約書または不動産売買契約書の写し
　　③構造上主要な部分（柱・はり等）に地域材（道産材）を利用した住宅の新築等した場合に該当し、助成
　　　金の加算があるときは、産地証明書、購入材数量内訳等の写し
　　④住宅用太陽光発電システムを設置した場合に該当し、助成金の加算があるときは、太陽光発電システム
　　　の設置が確認できる写真及び電力会社との電力受給契約確認書の写し
　　⑤建築基準法第７条第５項に規定する検査済証の写し
　　⑥住宅の登記事項証明書

　　➢実績報告の内容を審査し、その結果が交付決定の内容および付した条件に適合すると認めたときは、額
　　　確定通知書（様式第７号）により交付決定者に通知します。


　４．交付請求
　　額確定通知を受けた方は、助成金の支払いを受けるため、請求書（様式第８号）を提出してください。

　交付決定者が次のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部または一部を取り消し、決定取消通知書（様式第９号）により通知します。
　また、既に助成金が交付されているときは、返還命令書（様式第１０号）により期限を定めてその全部または一部の返還を命じます。
　ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りではありません。

　①助成金交付決定内容またはこれに付した条件に反したとき。
　②助成対象住宅を他の用途に使用したとき。
　③助成対象住宅を入居から５年以内に町長の書面による許可なく第三者に売却または賃貸したとき。
　④偽りその他の不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。
　⑤その他町長が相当と認める事由があるとき。