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産業・経済
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中小企業等に対する融資や各種支援事業

商工業の振興を目的とし、中小企業等や創業者を対象とした支援制度を設けています。

中小企業等活性化条例

町内に住所を有する以下の業種の商工会員又は会員になることを確約した事業者に対し、各種助成制度を設けています。
  • 建設業
  • 製造業
  • 運輸業
  • 卸売業及び小売業
  • 学術研究及び技術サービス業
  • 宿泊業及び飲食サービス業
  • 生活関連サービス業
  • 教育及び学習支援業
  • 医療及び福祉のうち、療術業
  • その他サービス業

新規創業助成金

新たに事業を開始するため、施設の新築、改築、増築、購入及び設備・機械等を導入した新規創業者に対し、整備費用の一部を助成します。

助成対象

新規創業に係る施設の新築、改築、増築、購入及び設備・機械等の導入費用(税抜きで合計400万円以上のものに限る。)

助成内容

整備費用の1/2以内の額を助成(限度額は業種ごとに設定)
※施設の建築主体工事を町外業者が施工する場合は、その整備費用の1/4以内と設備・機械等の整備費用の1/2以内の合計額。

申請書類

  1. 事業実施計画書(様式第1号)DOCX(26.16 KB)
  2. 事業経営計画調書(様式第1号別記)XLSX(15.33 KB)
  3. 店舗等の新築、改築、増築、購入及び設備・機械等導入に係る費用の積算書類
  4. 店舗等の付近見取図、配置図及び平面図
  5. 枝幸町商工会の意見書(様式第2号)
  6. 町税の納税証明書
  7. 国、道又はその他団体から同様の助成金を受ける場合にあってはその決定通知書等の写し

申請先

枝幸町商工会(電話番号:0163-62-1262)

新規創業助成金(雇用助成金)

新規創業助成金の対象となり、雇用を伴う創業の場合、雇用人数に応じて助成金を交付します。

助成対象

特定創業支援事業の認定を受け、町内に住所を有する者(事業主の3親等内親族を除く。)を正規雇用した創業者

助成内容

1年以上正規雇用した雇用者1名につき年間100万円(最大3名300万円)を助成。
※助成の期間は創業から3年を上限。

申請書類

  1. 特定創業支援事業認定証明書の写し
  2. 正規雇用者の履歴書及び住民票の写し

申請先

枝幸町商工会(電話番号:0163-62-1262)

中小企業等経営改善・規模拡大等助成金

既存の中小企業者及び小規模事業者が次に掲げる経営改善や規模拡大等のため、国の補助事業制度を活用して採択された場合に、上乗せ助成します。
  • 新分野展開
  • 事業転換
  • 業態転換
  • 業務転換
  • 革新的な製品又はサービスの開発
  • 生産プロセスの改善
  • LoT、AIの活用によるサービスの高度化
  • ITの導入による生産性の向上
  • 先進的省エネルギー設備の導入
  • 販路拡大
  • 設備・機械等の導入による生産性の向上
  • 事業承継、引継ぎ

助成内容

国庫補助残の1/2以内の額を助成(限度額1,000万円)
※「事業承継、引継ぎ」に限り、国の補助制度が採択されない場合において、町長が特に必要と認める場合は、新規創業助成と同様の条件で助成します。

申請書類

  1. 事業計画書(様式第1号)DOCX(26.16 KB)
  2. 事業経営計画調書(様式第1号別記)XLSX(15.33 KB)
  3. 店舗等の新築、改築、増築、購入及び設備・機械等導入に係る費用の積算書類
  4. 店舗等の付近見取図、配置図、平面図
  5. 枝幸町商工会の意見書
  6. 行政庁の許可等の書類の写し
  7. 町税の納税証明書
  8. 国、道又はその他団体から同様の助成金を受ける場合にあってはその決定通知書の写し

申請先

枝幸町商工会(電話番号:0163-62-1262)

中小企業等創業者受入れ促進助成金

既に枝幸町以外で創業中の中小企業者等が、新たに枝幸町に移住及び支店等を進出して創業するため、施設を新築、改築、増築、購入及び設備・機械等を導入する場合に、新規創業助成を同様の条件で助成します。

助成内容

整備費用の1/2以内の額を助成(限度額は業種ごとに設定)
※施設の建築主体工事を町外業者が施工する場合は、その整備費用の1/4以内と設備・機械等の整備費用の1/2以内の合計の額。

申請書類

  1. 事業計画書(様式第1号)DOCX(26.16 KB)
  2. 事業経営計画調書(様式第1号別記)XLSX(15.33 KB)
  3. 店舗等の新築、改築、増築、購入及び設備・機械等導入に係る費用の積算書類
  4. 店舗等の付近見取図、配置図、平面図
  5. 枝幸町商工会の意見書
  6. 行政庁の許可等の書類の写し
  7. 町税の納税証明書
  8. 国、道又はその他団体から同様の助成金を受ける場合にあってはその決定通知書等の写し

申請先

枝幸町水産商工課(電話番号:0163-62-1238)

新卒者正規雇用助成金

町内に住所を有する新卒者を新たに1年以上正規雇用した中小企業者等に対し、雇用人数に応じて助成金を交付します。

助成対象

新卒者(卒業後3年以内の既卒者)を1年以上正規雇用した中小企業者等
※新規創業助成金(雇用助成金)の交付を受ける創業者は対象外。

助成内容

1年以上正規雇用した雇用者1名につき年間30万円(最大10名300万円)を助成。
※助成の期間は雇用者1名あたり3年を上限

申請書類

  1. 中小企業等新卒者正規雇用助成金交付申請書(様式第7号)DOCX(30.88 KB)
  2. 新卒正規雇用者の履歴書及び住民票の写し
  3. 町税の納税証明書
  4. 国、道又はその他団体から同様の助成を受ける場合にあってはその決定通知書等の写し

申請先

枝幸町水産商工課(電話番号:0163-62-1238)

雇用者資格取得助成金

人材育成・雇用確保を図るため、従業員の資格取得費用を負担する中小企業者等に対し、受験料等を助成します。

助成対象

下記の対象資格の取得費用
  1. 1級及び2級土木施工管理技士
  2. 1級及び2級建築施工管理技士
  3. 1級及び2級管工事施工管理技士
  4. 1級及び2級電気工事施工管理技士
  5. 1級及び2級電気通信工事施工管理技士
  6. 1級及び2級造園施工管理技士
  7. 1級及び2級建設機械施工管理技士
  8. 給水装置工事主任技術者
  9. ドローン操縦士免許
  10. 第一種運転免許(大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車)
  11. 高所作業車運転免許
  12. 車両系建設機械技能講習
  13. 小型移動式クレーン技能講習
  14. 玉掛け技能講習
  15. フォークリフト運転技能講習

助成内容

受験料、登録料及び受講料(教材費含む)の1/2以内の額に旅費加算分を加えた額(1資格(1名が取得する対象資格1つ)あたり最大10万円)を年間3資格を上限に助成。
※旅費加算額については、(1)~(9)の対象資格において、試験会場が札幌市(札幌市近隣の市町村を含む)の場合、一律2万円。

申請書類

  1. 中小企業等雇用者資格取得助成金交付申請書(様式第8号)DOCX(31.38 KB)
  2. 雇用状況が確認できる書類の写し
  3. 資格試験受験を確認できる書類の写し
  4. 町税の納税証明書

申請先

枝幸町水産商工課(電話番号:0163-62-1238)

中小企業振興資金

中小企業が経営の安定化を図るため、指定の金融機関から運転資金又は設備資金の融資が受けられます。また、借り入れた資金の借入利息と保証料に対し、町から助成金を交付します。
  • 運転資金 500万円以内(事業協同組合及び企業組合については、700万円以内)
    (短期貸付) 1年以内 利率1.975%(固定金利)
    (長期貸付) 3年以内 利率1.95%(固定金利)
  • 設備資金 700万円以内
    (長期貸付) 5年以内 利率2.15%(固定金利)
    (長期貸付) 7年以内 利率3.35%(固定金利)

助成内容

中小企業振興資金として金融機関から融資を受けた借入に対し、利子の一部(貸付利率の1/3)と保証料の全額(保証料率1.6%以内)を補助。

申請書類

  1. 中小企業振興資金融資保証料補助金・利子補給金交付申請書(様式第1号)DOCX(16.66 KB)
  2. 納税証明願XLS(32.50 KB)(税務担当課の押印があるもの)
  3. 融資保証料の額がわかる書類

申請先

枝幸町商工会(電話番号:0163-62-1262)

小規模企業緊急小口特別融資

経営の安定化を図る小規模企業を対象に、商工会で短期融資が受けられます。融資条件や内容については、枝幸町商工会へお問い合わせください。

申請先

枝幸町商工会(電話番号:0163-62-1262)

中小企業退職金共済制度加入促進補助金

新たに中小企業退職金共済制度に加入した事業所に対し助成金を交付します。

助成内容

中小企業退職金共済制度の掛金について、加入後4ヶ月目から1年間納入した月額掛金(1人あたり月額5,000円以内)の1/4以内の額を補助。

申請書類

  1. 中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付申請書(様式第1号)DOCX(15.00 KB)
  2. 中小企業退職金共済制度掛金納入状況報告書(様式第2号)DOCX(16.58 KB)
  3. 退職金共済手帳の写し
  4. 掛金の納入を証する書類の写し

申請先

枝幸町水産商工課(電話番号:0163-62-1238)

中小企業者等雇用促進住宅建設支援事業

町内に主たる事業所を有する中小企業者が、従業員不足を解消するため、雇用する従業員や外国人技能実習生を入居させるための従業員住宅に係る整備費用に対し、補助金を交付します。(補助期間は令和7年度まで)

補助対象要件

複数の世帯が入居できる複数の居住室(単身向け・世帯向け)又は複数の個室を有する住宅で、次の要件を満たしていること。

  1. 建築基準法及びその他関係法令に適合していること。
  2. 単身向けの居住室(1DK以上)若しくは世帯向けの居住室(2LDK以上)の住宅形式で構成され、浴室、トイレ、台所が設置されていること、又は玄関、浴室、トイレ、台所の設備を共同使用する場合は、1人あたり6㎡以上の個室、若しくは寝室スペースが確保されていること。
  3. 北海道が定める北海道住生活基本計画の最低居住面積水準以上が確保されていること。
  4. 排水設備は、公共下水道若しくは漁業集落排水施設又は合併浄化槽に接続していること。
  5. 組立式仮設住宅等の簡易的なものでないこと。
  6. 事業者が所有する従業員住宅として、不動産登記規則に規定する共同住宅、寄宿舎又は居宅で登記されるものであること。
  7. 新築の場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく断熱等性能等級4以上を達成したものであること。
  8. 入居者は従業員に限るものとし、代表者、役員又はそれらの3親等以内の親族は入居しないこと。

補助金の内容

中小企業者等が所有権を有する従業員住宅の用途として、新築、中古物件を購入し増改築、既存物件の増改築の際の整備費用に対して補助をします。

区分 補助率・限度額
新築 町内建築業者による施工の場合

補助率 建築工事費用(附帯設備を含む)の1/2以内

限度額 1戸あたり200万円、かつ、1棟あたり1,000万円
町外建築業者による施工の場合

補助率 建築工事費用(附帯設備を含む)の1/3以内

限度額 1戸あたり120万円、かつ、1棟あたり600万円

中古物件を購入し増改築、又は既存物件の増加築 町内建築業者による施工の場合

補助率 中古物件購入費用及び増改築工事費用(附帯設備を含む)の1/2以内

限度額 1戸あたり100万円、かつ、1棟あたり500万円
町外建築業者による施工の場合

補助率 中古物件購入費用及び増改築工事費用(附帯設備を含む)の1/3以内

限度額 1戸あたり60万円、かつ、1棟あたり300万円

新築に限り、国が定める省エネルギー性能が、断熱等性能等級5以上、かつ、一次エネルギー消費量等級6を達成した場合は、補助金の限度額を上乗せします。
建築工事費用、中古物件購入費用及び増改築工事費用は、消費税を除く費用になります。

申請書類

  1. 中小企業者等雇用促進住宅建設支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 次の設計書類
    • 建物付近の見取図及び配置図
    • 建物の各階平面図、立面図及び断面図
    • 建物全体及び各住戸の床面積求積図
  3. 工事見積書その他工事費用の明細が確認できる書類の写し
  4. 国が定める省エネルギー性能が確認できる書類の写し
  5. 中古物件購入費用の明細が確認できる書類の写し
  6. 申請者が個人の場合は住民票の写し、法人の場合は当該法人に係る登記簿の全部事項証明書の写し(交付後3か月以内のもの)
  7. 敷地が自己所有である場合は土地の登記簿謄本又は登記記録の全部事項証明書の写し、借地である場合は土地の賃貸契約書の写し
  8. 町税等の納税証明書
  9. 誓約書及び同意書(様式第2号)
  10. 国及び道その他の団体から補助金等の交付を受けた場合は、その決定通知書の写し

様式ダウンロード

申込先

枝幸町水産商工課(電話:62-1238)

お問い合わせ

枝幸町役場 水産商工課 商工統計係
〒098-5892
北海道枝幸郡枝幸町本町916番地
電話:0163-62-1238
FAX:0163-62-3353

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