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新型コロナウイルス対策

 全国的に猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、飲食店や小売店を中心に、来客数減少などの影響が深刻なものとなっています。経済産業省や北海道庁では、新型コロナウイルスによって経営に影響を受けている中小企業者等への支援策が示されていますので、ホームページをご確認ください。

各種助成制度の申請ページ

各種助成制度のお知らせ

枝幸町の支援制度

枝幸町中小企業セーフティネット貸付等支援事業

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げの減少など経営に大きな影響を受けている枝幸町内の事業者に対し、運転資金及び設備資金の確保のための緊急支援として、国や北海道等が行う貸付制度に係る利子及び保証料に対する補給助成金を交付します。

〇対象となる事業者
 新型コロナウイルス感染症の影響により経営の業績が悪化した枝幸町内に主たる事業所を有する事業者

〇助成内容
 北海道中小企業総合振興資金(新型コロナウイルス感染症対応資金)を活用して借入した運転資金等に対し、利子及び保証料を交付します。
 ただし、上記の借入のみでは資金繰りが困難であり、以下に掲げる貸付制度を並行して活用した場合は、いずれかの制度に係る借入分に対して交付します。又、特段の理由があると認めた場合には、以下に掲げる貸付制度のみを活用した場合においても、いずれかの制度に係る借入分に対して交付します。

(1) 新型コロナウイルス感染症特別貸付
(2) 商工組合中央金庫による危機対応融資
(3) 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
(4) 小規模事業者経営改善資金融資
(5) 新型コロナウイルス対策衛経融資
(6) 衛生環境激変対策特別貸付
(7) 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
(8) 中小企業向け資本性資金
(9) 北海道中小企業総合振興資金(経営環境変化対応)
(10) 前各号に掲げる以外の新型コロナウイルス感染症対策のための公的機関又は金融機関の貸付制度

〇補助率
 利子及び保証料の全額(規則に定める利率以内)とし、利子については借入から10年間を限度とします。
 ※利子及び保証料、借入額が規則に定める上限を超える場合は按分により算出します。
 ※国又は北海道より利子又は保証料補給助成金の交付を受けた場合は、その分を控除した額を交します。

〇申請書類
(1) 枝幸町中小企業セーフティネット貸付等支援事業助成金交付申請書(様式第1号)
(2) 上記のいずれかの貸付制度の借入が決定されたことが確認できる書類及び保証料の金額が確認できる書類
(3) 上記の借入に係る返済予定表(利子の金額が確認できるもの)
(4) 国又は北海道より利子又は保証料補給補助金の交付を受けた場合は、その交付決定通知書の写し

〇申請書ダウンロード

枝幸町中小企業振興資金(新型コロナウイルス感染症緊急支援枠分)

 指定金融機関から低金利で借入が可能な貸付制度及びその利子・保証料の補給助成制度がありますので、そちらもご活用ください。


〇対象となる事業者
 以下のいずれかを満たした事業者

  (1)創業後の業歴が1年以上の企業者で、直近1ヶ月の売上高が、前年同月の売上高と比較して
    5%以上減少している事業者

  (2)創業後の業歴が1年以内の企業者で、直近1ヶ月の売上高が、前年12月の売上高と比較して
    5%以上減少している事業者

  (3)業歴を問わず、直近1ヶ月の売上高が、直近1ヶ月を含む過去3ヶ月の平均売上高と比較して
    5%以上減少している事業者

・指定金融機関(稚内信用金庫枝幸・歌登支店、北洋銀行浜頓別支店)

・運転資金及び設備資金  1,000万円以内(固定金利)
  (長期貸付)据置期間2年以内
        3年以内  利率1.6%
        4年以内  利率1.7%
        5年以内  利率1.8%
        6年以内  利率1.9%
        9年以内  利率2.0%

○助成内容
 枝幸町中小企業振興資金(新型コロナウイルス感染症緊急支援枠分)として金融機関から融資を受けた借入に対し、利子及び保証料(保証料率1.6%以内)を全額補助。

○申請書類
(1)中小企業振興資金融資保証料補助金・利子補給金交付申請書(新型コロナウイルス感染症緊急支援枠分)(様式第1号)
(2)納税証明願(税務担当課の押印があるもの)
(3)融資保証料の額がわかる書類

〇様式ダウンロード

枝幸町中小企業等経営持続化特別支援事業

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、北海道知事が行う営業時間短縮や外出・往来の自粛要請等により影響を受け、売り上げが大きく減少した各事業者に対し、経済的な影響を緩和する観点から、町独自に道特別支援金の上乗せ給付と減収要件を拡充した給付を行うため、新たに事業者特別支援制度を創設し、特別支援金を給付します。


〇給付要件
 令和2年11月から令和3年3月のいずれかの月で売上が前年同月比で30%以上減少していること。(令和3年1~3月の売上の場合は、前々年同月との比較でも可)
 ただし、公共法人、政治団体のほか、令和2年11月以降に北海道の時短・休業要請等の対象となっていた飲食店等や、国の一時支援金の給付を受けた事業者は対象外となります。

〇申請期間
 令和3年5月6日から同年11月30日まで

〇申請書等ダウンロード

中小企業等に対する融資や各種支援事業

お問い合わせ

水産商工課商工労働グループ Tel:62-1238(直通)
枝幸町商工会        Tel:62-1262(直通)