行財政改革

平成18年度から平成21年度までの4年間において、町が抱える行政課題について、その方針や取り組み目標を掲げております。

平成25年度から平成29年度までの5年間において、行革大綱に基づき実施する改革項目の具体的な内容及び実施時期等を記載しております。

行財政改革実施計画（後期）に基づき実施した改革項目ごとの実施内容・効果等を掲載しております。

平成25年度から平成29年度までの５年間において第１次行革大綱に基づいて実施した改革を項目毎に講評したものであり、この結果を踏まえ、平成30年度より実施している第２次行革大綱前期実施計画のより一層の推進を図ってまいります。

平成30年度から平成34年度までの5年間において、第2次行革大綱に基づき実施する改革項目の具体的な内容及び実施時期等を記載しています。

多様化する住民ニーズに対応するため、計画的な定員管理を推進し、今後10年間におけるスリムで効率的な行政の運営体制を確立するための計画です。

効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう取組状況や今後の対応方針等を掲載しております。