計画・政策・評価制度

　合併後の枝幸町の総合計画「新・枝幸町まちづくり計画」が平成２７年度をもって計画期間が終了したことから、新たに平成２８年度から平成３７年度（１０年間）までの枝幸町の総合的な指針を示した「第２次 枝幸町まちづくり計画」を策定しました。
　本計画は「新・枝幸町まちづくり計画」の基本理念を継承し、町のめざす将来像や基本施策の大綱を示す「基本構想」と、各種施策を総合的、体系的に定めている「基本計画」の２部構成になっています。

　枝幸町では、「枝幸町人口ビジョン」「枝幸町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成２７年１２月に策定し、様々な施策を実施します。
　総合戦略では、人口ビジョンで示された人口減少・少子高齢化に対し「しごと」、「ひと」、「まち」の創生で克服するために何をすべきかを定めています。

　枝幸町まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況は有識者会議にて報告し、意見をいただいています。

令和4年度第1回有識者会議（令和4年9月30日開催）

令和3年度第1回有識者会議（令和3年6月1日書面開催）

令和2年度第1回有識者会議（令和2年5月25日書面開催）

令和元年度第4回有識者会議（令和2年2月18日開催）

令和元年度第3回有識者会議（令和元年11月26日開催）

令和元年度第2回有識者会議（令和元年9月17日開催）

令和元年度第1回有識者会議（令和元年6月4日開催）

平成30年度第2回有識者会議（平成30年11月21日開催）

平成30年度第1回有識者会議（平成30年5月31日開催）

平成29年度第1回有識者会議（平成29年6月12日開催）

枝幸町では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、「地域にとって望ましい公共交通網のすがた」を明らかにするマスタープランとして「枝幸町地域公共交通網形成計画」を策定しました。

枝幸町地域公共交通活性化協議会とは
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第6条1項の規定に基づき、「地域公共交通網形成計画」の作成及び実施に関する協議及び道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保、その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために設置された協議会です。

令和4年度第1回枝幸町地域公共交通活性化協議会（令和5年2月16日開催）

令和3年度第3回枝幸町地域公共交通活性化協議会（令和3年12月23日開催）

令和3年度第2回枝幸町地域公共交通活性化協議会（令和3年10月13日開催）

令和元年度第2回枝幸町地域公共交通活性化協議会（令和元年12月19日開催）

※バス路線の見直しについての資料に記載のある時刻表等は、今後、若干の変更になる場合がありますので、詳しくは、今後作成される時刻表等でご確認ください。

令和元年度第1回枝幸町地域公共交通活性化協議会（令和元年8月6日開催）

平成30年度第2回枝幸町地域公共交通活性化協議会（平成31年3月27日開催）

平成30年度第1回枝幸町地域公共交通活性化協議会（平成30年12月18日開催）

観光施策の抜本的改革と、豊富に存在する地域資源を繋げ、主力産業である水産業・酪農業と連携した産業観光を強力に推進していくため、「オホーツク枝幸ＤＭＯ」の確立や、戦略拠点の方向性、産業観光システムの構築、広域観光コンテンツの開発など、具体的な方策を示すビジョンをです。

武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律に基づき策定した、有事における外国からの武力攻撃事態等から国民を保護するための計画と、計画に基づく避難マニュアルです。

「新・枝幸」ブランド形成プロジェクトについては、「新・枝幸」そのものを一つのブランド（商標）として捉え、総合的にイメージアップを図ることで地域の付加価値を高め、活性化していくことを目標としたものです。

この計画は、「子どもが幸せに成長できる地域づくり」を基本理念として、社 会の宝である子どもたちが持つ輝きを大切に、地域のすべての人たちが子育て の喜びや楽しみを感じ、子どもとともに育ち合うまちづくりを目指すものです。

枝幸町子ども・子育て支援計画（第1期計画）が令和元年度をもって計画期間が終了したことから、令和2年度から令和6年度までを計画期間とした、第2期枝幸町子ども・子育て支援事業計画「枝幸町子ども応援計画」を策定いたしました。
これまでの住民ニーズを踏まえ、切れ目ない子育てサービスの充実に向けた取り組みの強化を示しています。

この計画は、「次世代育成支援法」及び「女性活躍推進法」に基づき、平成27年度から平成37年度（11年間）までの計画を策定した。女性職員の活躍を推進し、職員が仕事と家庭生活を両立できるように取組んで参ります。

女性活躍推進法第１５条第６項に基づき、枝幸町職員の特定事業主行動計画実施状況を公表します。

女性活躍推進法第17条の規定に基づき、次のとおり枝幸町職員の状況を公表します。

住民一人ひとりが健康づくりのために、何をどのように取り組んでいくか、そのために地域・行政・医療機関など関係機関はどう支援していくかを示し、まちぐるみでの健康づくりに対する取り組みと、数値目標を定めた計画です。

この計画は、すべての住民が地域の「きずな」により支え合い、助け合うという意識を持ちながら、個人や家庭の努力（自助）、地域住民同士の相互扶助（共助）、公的な制度（公助）の連携による『地域福祉』づくりを目指すものです。

この計画は、障がいのある人が自立して生活を送るとともに、誰もが地域で助け合い、共に支えあう社会を築くための環境づくりを目指すものです。

住民がいつまでも健やかで、はつらつと暮らせるよう、介護や保健福祉、生きがいづくりなどの各種施策や介護保険財政の安定化の方策を具体的に計画したものです。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国全体としての万全の態勢を整備し対策の強化を図ることから、枝幸町としての体制整備を示した計画です。

　特定健康診査の実施や診療報酬明細書等（レセプト）の電子化の進展などにより、保険者が健康や医療に関する情報を活用して加入者の健康課題の分析を行うことが可能になってきています。
　枝幸町国民健康保険加入者の健康の保持増進と医療費の適正化を図ることを目的に、効果的かつ効率的な保健事業を進めていくための実施計画です。

　平成30年度から令和５年度までの６年間を計画期間とした「第２期枝幸町国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」について、本計画の中間年である令和２年度において、北海道国民健康保険団体連合会の保健事業支援・評価委員会等からの助言を受けながら、これまでの取り組みや達成状況などを分析・評価する中間評価を実施しましたので、公表します。

枝幸町国民健康保険では、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、40歳から74歳の加入者を対象に、平成20年度から特定健康診査等実施計画を策定し、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療、重症化予防の取り組みを進めてまいりました。
第２期の特定健康診査等実施計画が平成29年度で終了したため、これまでの事業を振り返り、平成30年度から平成35年度までの第３期計画を策定しました。メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防に取り組んでまいりましたが、第３期計画でも引き続き、取り組みを推進してまいります。

町、関係機関、住民等が相互に関連をもって、町の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施し、町域における土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護するための計画です。

このビジョンは、今後の新エネルギー施策構築の指針として、環境負荷の高い化石燃料に代わる新エネルギーの導入・普及啓発に関する基本計画や施策の基本的な方向を示したものです。

この計画は、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）」により過疎地域に指定された市町村が策定するもので、令和３年度から令和７年度までの地域の持続的発展に資する施策等を示したものです。

この計画は、枝幸町の道路交通に関する交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通安全基本法に基づき、道が策定した「北海道交通安全計画」に準拠し策定したものです。

この計画は、増加傾向にある鳥獣による農林水産業被害を防止するため、鳥獣被害防止特別措置法（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律）に基づき策定しました。鳥獣による農林水産業の被害の軽減目標、鳥獣の捕獲・駆除の方法等についての計画です。

この計画は、令和2年度から令和16年度において、日常生活や事業活動を循環型に転換するとともに住民、事業者、行政の協働による「ごみを出さない循環づくり」を推進するため、循環型社会の実現と良好な水環境の保全を目標とした計画です。

この計画は、日常の適切な運転管理と毎年の適切な定期点検整備、適時の延命化対策を実施することにより、施設の長寿命化を図りつつ、温室効果ガスの排出抑制に寄与することを目的とした計画です。

この計画は、日常の適切な運転管理と毎年の適切な定期点検整備、適時の延命化対策を実施することにより、施設の長寿命化を図りつつ、温室効果ガスの排出抑制に寄与することを目的とした計画です。

この計画は、令和2年度から令和6年度において、容器包装廃棄物の分別収集の促進及び3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、ごみ処理量及び最終処分場の削減を図ることを目的に、住民、事業者、行政がそれぞれの役割や、具体的な推進方策を明確にし、すべてが一体となって取組むべき方針を示した計画です。

この計画は、いつ起こるかわからない災害に対して、万が一、被災した際に災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理を行う体制を整えておくことで、町民の生活環境及び速やかな復旧・復興につなげていくことを目標とした計画です。

この計画は、国が示す削減目標の実現に向けて、さらなる温室効果ガスの削減及び温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に取り組むことを目標とした計画で、令和４年８月に改訂しました。

この計画は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」（2022年4月表明）の実現に向けて主体的な取り組みを進めるために策定した計画です。

この計画は、本町における環境分野の個別計画であり、SDGｓ「持続可能な開発目標」の考え方を取り入れ、関連する計画と連携・調整し、環境に関する課題を解決するための施策の方向性を示した計画です。

本計画は人口減少や厳しい財政状況を迎えるなか、公共施設の老朽化対策が全国的な大きな課題となっております。
国においてもインフラ長寿命化計画を策定するとともに、地方に対しても本計画の策定の指針を示したことから、本町においても長期的な修繕や更新などを計画的に実施するため策定しました。

社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。北海道（第４期）地域住宅計画は、地域の実情に応じた施策を計画的に推進するため、公的賃貸住宅の整備等に関して、北海道と本町を含む道内の市町村が共同で定めた計画です。
詳しくは、北海道のホームページをご覧ください。

当町が保有する公共施設（建物）とインフラ施設等の取得年度・建設費における状況分析と将来を見据えた公共施設のあり方についての基本的な考え方を示す計画です。

この計画は、国土強靭化基本法に基づき、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、国・北海道全体の強靭化への貢献を図り、安心・安全な地域の構築に向けた「枝幸町の強靭化」を推進する計画です。