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【枝幸港】社会資本総合整備計画

「枝幸港湾海岸保全施設老朽化対策計画」の策定について(社会資本総合整備計画)

社会資本整備総合交付金の概要

 国土交通省所管の既存の補助金・交付金を統合し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年度に創設されました。地方公共団体が社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業(基幹事業)のほか、関連する事業(関連事業)、基幹となる社会資本整備事業の効果を一層高めるソフト事業(効果促進事業)を総合的、一体的に実施できる制度です。

計画の提出・公表

 地方公共団体が社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する(※1)とともに、その作成した計画を公表する(※2)こととなっています。
 また、交付期間の終了時に、計画目標の実現状況等について評価を行い、これを国土交通大臣に報告するとともに、公表することとなっています。(※2)

 (※1)・・・・社会資本総合整備交付金交付要綱第8第1項
 (※2)・・・・社会資本総合整備交付金交付要綱第10第1項

枝幸町では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

枝幸港湾海岸保全施設老朽化対策計画(防災・安全)

 枝幸港湾区域内に位置している「幌内保築海岸保全施設(護岸・陸閘)」は、昭和38年から昭和40年の間に必要な整備が行われ、背後地には民家や水産加工場をはじめ多くの人口資産等が集積しており、これらを保全することを目的として整備されております。
しかしながら、近年、大型化が著しい低気圧及び台風による越波被害により、大量の漂着物が堆積するなどの被害が増加する傾向にあり、また、施設整備後50年程度が経過し、経年劣化による施設表面のひび割れや本体工の風化等、施設の老朽化が顕著であります。
このため、施設の効率的・効果的な事後保全(老朽化対策)または予防保全(修繕等)を講じる必要があるため、平成30年度において「社会資本整備総合交付金事業」を活用して「長寿命化計画」を策定するものです。
 なお、策定にあたっては、「海岸保全施設維持管理マニュアル」(平成26年3月)に基づき、6点の記載事項(①対象施設、計画期間、③対策の優先順位の考え方、④個別施設の状態等、⑤対策内容と実施時期、⑥対策費用)を含めて当該施設の「長寿命化計画」を策定し、この結果をふまえ、港湾及び海岸施設の老朽化対策に関わる社会資本整備総合整備計画を策定、推進するものとします。
 詳しい事業内容については、下記のとおりとなります。

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